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事業概要

平成29年度事業計画について

(1)平成29年度活動方針

【国の動向について】
 農林水産省は,平成25年8月に「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定し,2020年までに輸出額を1兆円規模に拡大する目標を打ち立てるとともに,オールジャパン体制で取り組む方針を示しており,重点品目毎に輸出拡大に向けた取組を推進することを目的として,コメ・コメ加工品,牛肉,茶,林産物,花き,水産物,青果物の輸出団体が設立されました。
 更に,平成28年5月には,民間の意欲的な取組を支援する7つのアクションと2つのメッセージ,農林水産業の輸出力強化に向けた具体的な戦略を定めた,「農林水産業の輸出力強化戦略」を策定し,輸出額1兆円達成の前倒しを目指しています。
 このような中で,ジェトロを通じた輸出に取り組む事業者に対する継続的かつ一貫したビジネスサポート体制が強化され,更に平成29年4月には,農林水産物・食品のブランディングやプロモーション,輸出事業者へのサポートを担う新たな組織として「日本食品海外プロモーションセンター」が設置されています。
 一方で,輸出促進に取り組む事業者に対する国の各支援事業については,ジャパン・ブランドの確立を目指す品目別輸出団体の育成,産地間連携の促進,輸出環境整備等の取組に対して重点的に支援する方針となり,現状では,各県単位で独自に取り組む海外販売促進事業については,国庫補助の採択が困難な状況となっています。

【これまでの取組と今後の対応について】
 平成22年2月に本協議会を設立し,農林水産省の国庫補助事業の採択を前提とした事業計画により,輸出担当者育成,産地PR国内商談会,海外販売促進活動を実施してきました。
 国庫補助の活用については,当協議会としては平成22年度,平成24年度,平成25年度の3回採択され,バイヤー招へい商談会や海外プロモーションへの会員の渡航費用の一部に充てて事業を実施してきましたが,国の方針転換に伴い,平成26年度は不採択となり,その後も採択は困難であったことから,平成27年度からは国の戦略との整合性を図りながら,海外事業についてはジェトロ事業への会員の参加をサポートするとともに,県内で開催するセミナーや商談会等について当協議会が主体となって実施し,輸出に取り組む事業者を支援してきました。
 平成29年度についても引き続き,主に輸出の初動支援を対象として当協議会の事業を進めていきます。
【方針】
 輸出に取り組む事業者への支援と会員相互の情報交換による資質向上を図ることを目的として,ジェトロ等の関係機関とも連携しながら,会費及び宮城県負担金を主たる財源とし,関係を強化してきた香港・台湾のほか,東南アジアも対象地域として,海外販路の確保に繋げるための事業を実施します。

 

(2)事業内容(予定を含みます)

1.セミナー・相談会の開催
 海外での食品事情に詳しい有識者や食品輸出に携わる商社社員等によるセミナー・相談会を開催し,輸出促進に向けた機運醸成と輸出事業者の増加を図る。

2.海外バイヤーの県内招へい
 県産食品の取扱いに関心のある海外バイヤーを招へいし,新規取引の開始に繋げる。

3.会員情報交換会
 海外バイヤーを交えた会員情報交換会を開催し,会員間の情報交換等を行い,輸出の取組拡大を図る。

4. 情報発信
 事務局に提供される食品輸出関連情報について,会員にメールマガジン形式で定期的に情報提供する。

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